浮気相手への慰謝料請求方法|旦那と別居している場合について

このサイトでは夫が浮気をして
冷却期間中での別居を選択している
夫婦について書いています。

 

 

こういった場合浮気相手への慰謝料は
請求はできます。

 

 

気になる慰謝料の額ですが
離婚をする場合と離婚しない場合
でまったく金額が変わってくるってことを
知っておいてくださいね!

 

 

夫婦が離婚となった場合は
それ相当の責任があったとみなされて
慰謝料請求額も上がってきますし

 

 

そうでない場合では
離婚となった場合よりも
金額が低くなると考えておきましょう。

 

 

離婚となった場合の相場は
200万円〜300万円
離婚とならなかった場合は
数十万円〜200万円

 

 

ぐらいが相場です。
相場といっても経済状況は
状況判断の観点から多くなったり
少なくなったりする場合も十分あり得ますから

 

 

個々の判断で安易な試算をすることは
止めておいてください。
どの位慰謝料請求できるのかってことは
弁護士さんに相談する方が確実な金額が
出ると思います。

 

 

弁護士さんへの相談は
市町村でやっている無料相談(約30分)
法テラスなどの相談

 

 

一般の弁護士さんへの相談(30分数万円ぐらい)
がありますので個々の相談をしてみてください。

 

 

注意点があるのですが
慰謝料請求はできるのですが
浮気相手が支払い能力がない場合

 

 

減額されたり、支払えない場合も
十分に考えられます。
そういったことも十分加味しておいてください!

 

 

ですから、慰謝料請求する場合は
相手の勤務状況や収入
家族構成、などを知っておくと

 

 

有利に運ぶことができるでしょう。

 

 

しかも、浮気を認めないなどの場合は
裁判となることもあります。

 

 

そういったときの為に
”逃げ得”されないために
しっかりとした『証拠』を残しておくことが大切です。

 

 

浮気相手も人間ですから請求金額を見た瞬間から
払いたくないという心理が働いて
”認めない”ということはいくらでも例があります。

 

 

裁判でも有効な証拠を持っておくことは
こういった場合でも十分頼りになるもの
であることは知っておいてください。

 

 

まぁ素直に払ってくれる人も
たま〜〜〜にはいるのですが
やっぱり払いたくないのが心情ですよね(笑)

 

 

⇒浮気の証拠を取りたい方にお勧めの探偵社

 

どういった形で請求すればいいのか?|請求方法についての流れ

慰謝料請求の理想の形としては
浮気相手が浮気を認めて
何でもいいのですが、書類を作り

 

 

示談によって慰謝料をすんなり払ってくれること!

 

 

こんな感じで簡単に進めばいいのですが
実際はこんなに簡単にいくことは
きわめてまれなケースといってもいいかもしれません。

 

 

まぁ払いたくないって気持ちは
分らなくもないですから
こじれることが予想されますよね!

 

 

手順としては
先ずは内容証明郵便を相手に
送ることからが始まりです。

 

⇒内容証明郵便とは

 

いわばこれは浮気相手に対する
宣戦布告といっても良いものです。
ですからコチラ側の意思として先ずつたえるものです。

 

 

これにすんなり応じてくれれば
すべては簡単に終わります。
示談書などを作り、そして
署名捺印してもらう

 

 

これだけで終了です。

 

 

支払われなかった場合を考えて
書面をより拘束力の強い
『公正証書』にしておくと
裁判を経ずに強制的に給与差し押さえも
可能です。

 

 

⇒公正証書とは

 

 

 

だいたい内容証明を送る際に
回答期限を設けるのですが
内容証明を送っても無反応、全く返答がない場合

 

 

まぁ2〜3週間後に
督促書面(返事してくれよ〜)を出して
これにも全く無反応だった場合に

 

 

簡易裁判所で訴訟となります。
こうなった場合確実な証拠が必要になってきます。
メールで『今度会いましょう』的な物ではなく

 

 

裁判でも有効な
誰が見ても不貞行為だと推測できる
証拠です。

 

 

⇒確実な証拠を取るためのお勧め探偵社

 

 

ラブホテルやシティホテルに二人で入る写真、
ビデオなどが有効のようです。

 

 

まぁ裁判とまでなった場合
裁判費用や弁護士費用
などを考えると莫大な費用と
精神的な苦痛を伴いますし

 

 

期間も数か月かかってしまうため
かなりの負担になることは間違いないことです。
やはりいろいろ考えてもここまでこじらせることは
得策ではないと思います。

 

 

こういったものはケースバイケースで
かなりの違いが出てきます。
詳しい内容は弁護士さんに相談されることが
良いと思いますよ。